欠陥表示で書いた人が責任を問われる

ライターさんのコミュニティで話題になっていたことなのですが、我々翻訳者も注意すべきことだと思うので書いておきます。

伝聞なので、確たることは言えないのですが……PL法系の話で、製品に表示欠陥があった場合、その取説や広告媒体を制作したデザイナーやらライターやらの「個人責任」が問われて、賠償を請求されたり、不法行為の教唆で犯罪者になる危険性があるのだそうです。

文言が問題になった場合、その文言を書いた人が責任を問われる……ということは、日本語版の文言を書くことになる我々も気をつける必要があるでしょう。「英語にそう書いてある」はおそらく、免罪符になりません。それこそ、法律が異なる国で書かれたものを訳すことが多いわけですから。日本版については、その日本語を書いた人（翻訳者）が責任を問われると覚悟しておくべきだと思います。

昨年の健康増進法改正において「制作者の個人責任を問う」と法律に明記されたのだそうです。すでに、デザイナー個人が責任を問われた判例も出ているとのことです。

違法になる表現があれば、原文から逸脱しても削除なり表現を大きく変えるなりする必要があるということです。その上で、これでは原文と違うから同じようにしろとの指示があって仕方なく従ったのであれば、責任は指示を出したほうへゆきます。もちろん、その指示は文書の形で残しておくべきでしょう。一筆入れるほどでなくても、メールなら、プリントアウトして残しておくことができます。電話での指示には従わない。

ちなみに、こういった表示・表記関連の規制は、以前は厚生労働省が所管でしたが、現在は消費者庁に移管されたそうです。そのような移管の結果、消費者庁は、電気製品・ガス製品・家庭用品といった業法関連の安全法（電気製品安全法など）をすべて所管する立場となりました。とりあえず、生命に関わる薬事関連（上述の健康増進法など）を先行させて規制を強化し、のちにほかの分野へも拡大する方針らしいです。

このあたり、少し勉強する必要がありそうです。